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化学用語解説 身近な有機溶剤

2026.11.10

ナフサ備蓄とは?政府の調達多角化策と企業に求められるBCP対策を解説

中東情勢の悪化による事実上のホルムズ海峡の封鎖を受けて、シンナーなどの有機溶剤やプラスチック、合成樹脂、塗料、接着剤などさまざまな化学製品の原料となるナフサ(粗製ガソリン)の不足が深刻化しました。経済産業省では、このような供給リスク対策として、ホルムズ海峡を通過しない原油・ナフサの調達を支援する制度や、原油の国家備蓄制度の中でナフサの国内精製分を位置づけるなど、ナフサの安定供給に向けた仕組みを検討しています。

しかし、ナフサは揮発性が高く、大量に長期間備蓄するには課題があると指摘されています。

この記事では、ナフサ備蓄の課題と、企業が供給途絶に備えるためのBCP対策について解説します。

ナフサとは?

ナフサとはナフサとは、原油を精製してできる無色透明の液体で、石油製品の一つです。ガソリンに近い性質を持つため粗製ガソリンとも呼びます。

原油は、さまざまな成分が混ざりあった物質です。これを沸点の違いを利用してLPガスやナフサ、ガソリン、灯油、重油、アスファルトなどに分けます。ナフサは石油化学コンビナートのエチレンプラントなどで熱分解され、エチレンやプロピレンなどの石油化学基礎製品の原料となります。また、ベンゼンやトルエンなどの芳香族化合物の製造にも利用されます。

石油化学基礎製品は、合成繊維や合成ゴム、合成洗剤、工業用洗浄剤、シンナー、塗料など、私たちの暮らしを支えるさまざまな製品になります。

ナフサについては別記事「ナフサとは?用途やイラン情勢の影響などをわかりやすく解説」で詳しく説明しておりますので、併せてお読みください。

イラン情勢悪化でナフサ不足に

ナフサ供給不安と価格高騰の流れ米国とイスラエルが2026年2月末にイランを攻撃したことにより、ホルムズ海峡は事実上封鎖されました。ホルムズ海峡はイランとオマーンの間に位置する重要な海上交通路であり、日本が使う原油の9割以上がこの海峡を通過していました。

その影響で、ナフサを原料とする国内のエチレンプラントでは、原料の安定確保が難しくなり、3月から減産が始まりました。原油については、備蓄制度があり、日本各地に十分な量が備蓄されているため、直ちに供給不安になることはありませんでしたが、ナフサは備蓄制度の対象外です。そこで不足するナフサを補うため、米国など中東以外からの輸入も進められ、価格は大きく上昇し、一時は通常時の2倍近くまで高騰しました。

つまり、ナフサはお金を出せば確保できる状態ではあるものの、高値で無理に調達してまで生産量を維持しづらい状況にあります。過去にはリーマン・ショック時に、原料高のなかで生産した在庫が、需要の急減によって積み上がり、化学大手が評価損などで危機に陥った事例もありました。

その後、国内でのナフサ精製や中東以外からの代替輸入、化学製品の在庫活用・輸入などが進み、日本全体として必要な量は確保されています。一方で、一部のナフサ由来製品では、供給の偏りや流通の目詰まりが解消されていません。

このようなナフサの供給不安と価格高騰は、ナフサ由来の有機溶剤やシンナー、塗料、プラスチック製品などの安定供給にも悪影響を及ぼしています。

イラン情勢とナフサ不足の関係については別記事「ナフサとは?用途やイラン情勢の影響などをわかりやすく解説」で詳しく説明しておりますので、併せてお読みください。

政府 ナフサの安定供給へ対策検討

安定供給対策へ

政府は、ナフサの安定供給へ向けて、具体的には、①ホルムズ海峡を経由しない調達多角化に向けた値差支援、②ナフサ備蓄の2つの対策を検討しています。

ホルムズ海峡を経由しない調達の多角化に向けた値差支援

今まで中東に大きく依存していた原油やナフサの調達先を、分散・多角化させるため、政府は、ホルムズ海峡を通過しない調達を支援する制度を検討しています。

中東以外から原油やナフサを調達すると、距離が遠く、航海日数が長くなるため、輸送費や船舶保険料がかさみ、ホルムズ海峡経由のものよりも調達コストが高くなることがあります。

政府が検討している対策は、追加費用分の納付金を、エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が石油元売りや石油化学メーカー、商社などの輸入業者から徴収し、ホルムズ海峡を経由しない原油やナフサの調達に取り組む事業者に交付するというものです。

危機が起きてから代替調達先を探すのではなく、平時から複数の調達経路を確保することで、供給が止まったときのリスクを抑える狙いがあります。

原油の国家備蓄制度にナフサ分を位置づけ

現在の備蓄制度では、ナフサが対象に含まれておらず、原油輸入が止まった際に、備蓄原油がナフサ精製に十分に回されないのではないかという懸念がありました。そのため、政府は原油国家備蓄制度の中に、ナフサの国内精製分を明確に位置づける方向で検討を進めています。

ナフサを大量に備蓄することの難しさ

ナフサをあらかじめ大量備蓄できれば、輸入が止まっても供給リスクをある程度抑えることができます。しかし、実際には、ナフサを大規模で長期間保管することには大きな課題があるのが現状です。

ナフサを大量に備蓄することの難しさ

ナフサを大量に保管できる設備を簡単には増やせない

ナフサは引火性が高く、消防法上の危険物です。そのため大量のナフサの保管は、防火・防災設備などの厳しい安全基準に基づいたタンクが必要になります。さらに、輸入したナフサの受け入れに、港湾設備や配管なども必要なため、タンクを建設できる場所は限られます。

既存の製油所や石油化学コンビナートにあるタンクは平常時から一定程度使われているため、備蓄用としてさらに容量を増やすには、新たな用地や設備を確保する必要があり、容易ではありません。

備蓄しても国内需要に十分な量を確保しづらい

もう一つの課題が、国内で必要とされるナフサの量が多いということです。

経済産業省の需要見通しによると、日本国内のナフサ需要は年間約3400万kLです。単純計算すると、1日当たり約9万kLが使われていることになります。

仮に100万kLを備蓄できたとしても、国内需要の10日分程度にしかなりません。

つまり、大規模な備蓄設備を整備しても、輸入の停止が長期化すれば、それだけで供給を支え続けることはできません。

そのため、ナフサの供給リスク対策では、備蓄量を増やすだけでなく、原油から国内でナフサを精製できる体制を確保したり、調達先や輸送経路を分散したりすることが重要になります。

企業においても同様に、在庫を増やすだけでなく、調達先の分散や、原料起点の異なる代替品をあらかじめ検討しておくことが、供給途絶への備えになります。

企業に求められるBCP

BCP

供給不安が起きてから代替品を探すのではなく、自然災害やテロ、システム障害などの緊急事態を想定し、損害を最小限に抑え、事業の継続と早期復旧のための事前計画を、平時のうちから定めておくことが大変重要です。この事前計画を、BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)と呼びます。

緊急事態は突然発生します。その際、迅速に適切な施策を打てなければ、多大な損害を受けて廃業に追い込まれる恐れや、事業を縮小し従業員の解雇を検討しなければならなくなる恐れがあります。こうした事態を避けるため、平常時からBCPを周到に準備することが必要です。

BCPに取り組むことは、顧客からの信用を向上させ、市場関係者から高い評価を受けることにもつながります。

具体的には、仕入先を一つに絞るのではなく、単に仕入れ先を複数に増やしたり、原料起点の異なる材料を検討したりすることが大変有効です。

三協化学のBCP対策

三協化学では、化学製品の安定供給に向けて中東やナフサに依存せず、豊富な在庫、保管・製造拠点の分散に対する取り組みを進めています。

特定の地域やナフサ由来原料への依存を抑えた製品を取り扱うことで、中東情勢や石油供給の影響を受けにくい選択肢をご提案しています。

また、原料だけではなく製品として一定量の在庫を確保するとともに、製造拠点や保管拠点を分散することで、一つの地域や拠点で問題が発生した場合にも対応できる供給体制づくりに取り組んでいます。

現在使用している溶剤や洗浄剤についても、原料や調達地域の異なる代替品をあらかじめ検討しておくことで、供給途絶時のリスクを低減できます。

現在お使いの溶剤、シンナーなどのBCP対策をお考えの方は、下記リンクよりお気軽にご相談ください。

お問い合わせバナー 詳しい内容やご質問・ご相談がございましたらお気軽にお問い合わせください

 

まとめ

ナフサは、有機溶剤やプラスチック、各種合成樹脂、塗料、接着剤などさまざまな化学製品の原料になる重要なものです。今回の供給不安を受けて、政府は、ホルムズ海峡を通過しない原油やナフサの調達の支援と、原油の国家備蓄制度の中に、ナフサの国内精製分を割り当てるなどの安定供給対策を検討しています。

企業においても、仕入先を複数確保する、原料起点や調達地域が異なる代替品をあらかじめ検討することなどが、供給途絶に備えるBCP対策となります。安定した事業継続のために、自社で使う原料や製品の調達状況を見直し、供給不安に備えることが重要です。

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