概要
　ＰＲＴＲ法とは、有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組みです。
対象としてリストアップされた化学物質を製造したり使用したりしている事業者は、環境中に排出した量と、廃棄物として処理するために事業所の外へ移動させた量とを自ら把握し、行政機関に年に１回届け出ます。
行政機関は、そのデータを整理し集計し、また、家庭や農地、自動車などから排出されている対象化学物質の量を推計して、２つのデータを併せて公表します。
ＰＲＴＲによって、毎年どんな化学物質が、どの発生源から、どれだけ排出されているかを知ることができるようになります。
　諸外国でも導入が進んでおり、日本では1999（平成11）年、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」により制度化されました。
対象事業者
　PRTRの対象となる化学物質を製造したり、原材料として使用しているなど、対象化学物質を取り扱う事業者や、環境へ排出することが見込まれる事業者のうち、一定の業種や要件に該当するものが対象となり、対象化学物質の環境への排出量 と廃棄物に含まれて事業所の外に移動する量との届出が義務付けられます。業種や要件（対象化学物質の取扱量 や常用雇用者数など）は、対象化学物質と同様、政令で指定されています。
対策
　届出作業を省略したい場合、第１種指定物質を除いた代替品に切り替えるか、年間取扱量を１ｔに抑える事で届出の必要性がなくなります。
三協化学では、ＰＲＴＲ法非該当の溶剤、洗浄剤等を多数製造しています。