カリフォルニア・プロポジション65について

カルフォルニア・プロポジション65(1986)

男性からでも、イマドキの世情に基づき女性からでもいいですが、結婚を申し込むことを「プロポーズ(propose)する」と言いますね。

「する」のですから、これは動詞です。

名詞では「プロポーザル(proposal)」となります。

名詞ですから「提案」となりますが、本日の主題である、カリフォルニア・プロポジションの「proposition」も「提案」という名詞です。

 

提案について

まずは「提案」に関する4つの英語からお話します。

「提案」を意味する英単語は主に、

先も挙げた「proposal」、「suggestion」「offer」「proposition」の4種類あります。

それぞれニュアンスが異なるのがポイントです。

 

proposal 仕事などでのある程度オフィシャルな提案、計画など。相手からOKを貰える可能性のある時
suggestion どちらかというと個人的なアドバイス、アイデアを控えめに相手に伝える時
offer 相手の望む提案だがお金が絡むとき
proposition ビジネス上、法的行為で問題解決のための計画提案

propositionは、suggestionとproposalよりも硬い表現ですが、口語で男性が女性に使った際、成人向け用語になると辞書に書いてありました。

解説書を読むと、「proposition」が長すぎるのか、頭の4文字「PROP」という簡略系を使うようです。

 

 

65について

セルジオメンデスならブラジル66でしたが

この65は法律の番号を指しています。

そのため、カリフォルニアPROP●●と、番号を変えると、全く違う内容になります。

 

カリフォルニアPROP67

1回使用のビニール袋の禁止

カリフォルニアPROP68

公園、環境、水の債券発行

カリフォルニアPROP69

 投票用紙に記載する、憲法改正案

 

きりがないので、カリフォルニアPROP100を見ようと致しましたらm

アリゾナ州PROP100というのが出て、これは教育、公共安全、健康と人間に関わる収入のため、一時的に消費税を1ドル上げるというものでした。

 

何故本題は65なのに、66を飛ばして67から例を挙げたのか、疑問に思われた方は鋭い!

驚きの内容は、

カリフォルニアPROP66 = 死刑執行手続きの制限時間

という内容で、審理と処刑のプロセスをスピードアップすることだそうです。

 

 

では本題に入ると

プロポジション65とは、

1986年の直接投票者イニシアチブによって、63%:37%の支持を受けてによって可決された州の法律です。

正式名称は「1986年安全飲料水および有害物質施工法」

①飲料水の水源へ有害な化学物質が混入することを防ぐ環境保護

②人へ有害な化学物質がばく露することを防止する

ことなどが定められています。

 

これによってカリフォルニア州では

「がん、先天性欠損症、またはその他の生殖危害を引き起こすことが知られている化学薬品のリスト」の作成が義務付けられました。

 

 

 

同法には明確な適用範囲の指定はなく、また「対象製品」という概念がありません。

すなわち、人体へのばく露すべてを含みますので、

体表面への接触

口から摂取

空気中でのばく露

職務中のばく露

など、全ての形でのばく露が対象となります。

また、カリフォルニア州で製品を販売する事業者に対しては、カリフォルニア州民に対し、購入する製品あるいは家庭または職場に存在する可能性がある、あるいは大気中に放出される、これらのリストされた化学物質の相当量を通知することを義務付け、製品には「この製品はXXXの可能性がありますよと言う警告ラベ ル」を貼ります。

 

 

罰則について

約800種類の化学薬品のリストは、カリフォルニア州環境保健有害性評価局(OEHHA)によって管理され、毎年改定されます。

このリストは、

  • 発がん性がある
  • 発育不全をもたらす可能性がある
  • 出生異常をもたらすおそれがある
  • その他生殖への危害のおそれがある

などの項目に該当した化学品をあつめた、かなり包括的なリストで、年に2~3回アップデートされます。

 

化学物質がリストに追加されると、警告要件を遵守するまで事業者には12か月の猶予が与えられます。

州内で製品を販売する、10人以上の従業員を有するカリフォルニア州内の企業は、パッケージングやラベルに、化学物質が癌や生殖障害、先天性欠陥を引き起こす可能性について「明確かつ合理的な警告」を表示しなければなりません。

この警告文を記載しなかった企業や、リストにある化学物質を飲料水の源に排出したとされる企業は、法的措置がとられます。

例えば、警告記載をしなかった場合、違反毎に1日当たり$2500の罰金が科されます。

近年多くの製品が違反対象として取り上げられております。

 

リスト化されている化学物質へのばく露が少なく、癌や生殖傷害、先天性欠損症などの重大なリスクがない場合は、事業者は警告要件を免除されます。

「重大なリスクはない」と指定される特定のレベルは、OEHHAのWebサイトで確認できます。

 

明確な適用範囲の指定がなく、同時に対象製品という概念がないにもかかわらず、「明確かつ合理的な警告」を出せというのが、いかにもアメリカ的な強引さです。

Going My Way 強引にマイウエイは今だけでなく、昔からのようでした。

 

以上、おわり。

 

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